私達、日本にとって健康づくりは21世紀最大の課題と言えます。なぜなら2015年〜2025年の10年間に65歳以上の人口が急増し、全人口に占める割合が1/4から1/3（30%以上）になり、代わって少子化の現象のもとに、子供が減り、15歳〜64歳の労働生産年齢層も減っていきます。この65歳以上が増大すると非常に困った現象が起こります。それは医療費の増大につながり27年度はなんと、41.5兆円にも膨れ上がりました。これは、国家の財政にも危機的な状況をもたらします。そこで2015年より、ボランティア精神にあふれた人々の協力で さがみはら健康隊 がスタートしました。隊長は経験豊かな技量を誇る真田貴行氏です。毎月1回、身近なまちの健康づくりをめざしてユニコムプラザ（小田急相模大野北口より直結 bono相模大野サウスモール3階）に集い、仲間作り（15人〜20人）を楽しみながら日常生活習慣の見直しを続けています。
2年目を迎えた2016年1月より、ストレッチや筋トレを中心にしたエクササイズについて新井恵スマイルチームが加わりました。（従って、2016年1月からは毎月2回の開催になりました。）ぜひ健康づくりに大勢の方の参加を期待しています。
地域おこし協力隊をご存知ですか。
人口減少や超高齢化社会が到来して著しい影響を受けている地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらいながら定住を促進する制度、２００９年に総務省によって制度化され、２０１５年度には全国の自治体で約2600名が活動しています。 地方での暮らしや社会貢献といった都市住民のニーズに応えながら地方の地域力の維持を目指す制度だが、生活費や住居が供される3年間の任期を経た後の移住も期待される。ただ定住率など運用面での課題ももっと積み上げる必要があるのが現状。
＜参考情報提供＞ 三品智史経営会計事務所 M・Yコンサルティング株式会社 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町2-17 金井ビル202 TEL：045-222-3356 FAX：045-222-3357
健康経営銘柄をご存知ですか 「従業員の健康が会社の経営にも効果をもたらす」という考え方で、経済産業省が「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」を目的にした制度です。従業員の医療費が減れば、いずれ企業が負担する健康保険料の減少につながるだけでなく、生産性の向上や企業としてのイメージアップも期待できるとして、経産省と東京証券取引所は共同で、健康経営に関する優良企業を「健康経営銘柄」として選定し公表している。 詳しくは経済産業省のHP「健康経営銘柄」参照
平均寿命と健康寿命の違いをご存知ですか 平均寿命は男性80歳代、男性は86歳代でしかも世界でもトップクラスです。 一方健康寿命ですが、各々の平均寿命に対して平均して10年くらい短くなっています。 この10年間は病気か、足腰が弱って寝たきりか、又は認知症等で自立が困難で何らかの介護が必要なのです。< この10年間を元気でイキイキ過ごせるように健康づくりが注目されているのが昨今です。
オートファジーの意味をご存知ですか 2016年のノーベル医学・生理学賞を受賞された大隅良典氏（東京工業大学栄誉教授）の受賞テーマはオートファジーでした。 この語源は オートは ギリシャ語で「自分」、ファジーは 「食べる」で自食作用のことだとのことです。 きっかけは1993年にオートファジーに関連する遺伝子群を発見したことが始まりです。 （つづきは一口メモ（５）で）
オートファジーの意味をご存知ですか オートファジーの明らかになった役割は、酵母をはじめ、植物、魚類、哺乳類、人類などの全てに内在し、癌やアルツハイマー病、パーキンソンの神経疾患、感染症などの予病や治療につながると期待されている。 この偉大な基礎研究は生と死の関係性の概念をも根底から覆すとのこと。今後の医療の飛躍的な発展が期待されます。
除夜の鐘の音も騒音というのをご存知ですか。 近頃は、保育園や幼稚園の施設づくりが「子供の声がうるさい」などのクレームで中止になる世の中。人々の自我（と言うよりエゴ）もずいぶん変わってきたと感じ入る昨今、今度は年の瀬の除夜の鐘もやり玉になっているとのこと。 過ぎ行く年を思い、１０８のおごそかな音に新年の事をめぐらすのも、騒音の対象になるとは・・・。1年にたった百八つの鐘の音なのに・・・。心に染み入るゆるりとした低音の響きが騒音になるとは・・・。 もっとも、現在のまちは、あらゆる騒音があふれている。特に交通機関の何度も繰り返されるアナウンスなどなど・・・。 過剰なサービスこそ控えてもらいたいものだが。
ミリオンショックをご存知ですか。 少子高齢社会の状況がいよいよ現実味をおびている。理由は2016年の年間出生数は、ついに100万人を切って、98万1000人にとどまった（厚生労働省）からである。この現実をミリオンショックと言い、少子化が着実に進んでいることに危機意識を高めている。1990年の丙午さへも下回ったのは大いに懸念すべき事態である。この流れは、国立社会保障・人口問題研究所によれば、40年後に50万人割れになり、100年後には25万人を割り込むことが予測されている。 人口減少問題に急な回復策は無いので、少しでも食い止める方策と人口が減少しても持続する何らかの仕組みを考えなければならない。
出生数100万人割れば深刻な事態に 厚労省の統計で、人口減少が確認されたのは2005年。今後はいかに少子化のスピードを緩めつつ、他方で人口減少に耐え得る社会に修正していく時間稼ぎが必要になる。確実に人手不足が各産業界におよぶと、一部には産業界そのものが機能しなくなることも起こりえる。 2006年から2013年までの100万人台の維持が今後は著著に100万人を切る下り坂状況が招くのは外国人労働者の対策、そしてAIの活用やロボット活用の実用化が急がれる。 しかし、どの課題も慎重に対処しなければならない点を有しているのですんなりとはいきそうもない。次世代の人材育成も含め、産業の活力維持は日本全体の戦略性にかかわってくる。今の日本は、これで良いのかと思うほどしっかりした未来への計画策定がなされぬまま低迷している。
グローバル経済競争に弱い日本 いつの間にか、海外ビジネスの舞台では、中国や韓国が日本を抜きさっている。 韓国のサムスン、中国のアリババなど世界のトップレベルに打ち勝って着々とシェアを伸ばし、押しも押されない存在になっている。それに対して日本の企業の躍進は低調に見られる。シャープに始まった流れは今や東芝まで及んでいる。かつては世界の空港やNYのマジソンスクエアのような場所の大型ネオンサインは日本企業が多かったのも今いずこ。 企業の衰えは国力の低下に直結している。国内だけを見ていては気づかないケータイの世界も日本の全メーカーのシェアを合わせてもたったの５％台。 世界を強く意識し、勝ちに行く気概が真に求められている。かつてのGDP世界2位から3位どころか、２ケタに落ちてしまうのも時間の問題の昨今である。
世界一の石油産油国が脱石油社会を考えている！長期ビジョンの必要性 資源がない日本で、モノの経済だけではますます日本丸は沈んでいく。そこで期待できるのは、観光立国を真剣にめざすことに活路を見出す気運が高まりつつある。裏づけになる訪日者の数字も期待のポテンシャルがあがってきている。 インバウンドの増加傾向は2016年には2400万人を達成し、爆買いが日本への観光客数を飛躍的に押し上げている。しかしフランスの7000万人台、シンガポールの4000万人台を視野に入れれば道半ばである。
CCRCをご存知ですか。 少子高齢社会におけるシニア層の新しい暮らし方が広く提唱され始めており、その略語がCCRCです。 １、健康なうちから移住を実行し、健康長寿をめざす ２、そのため地域の仕事、社会活動―主体的な存在となることを心がける。 ３、地域社会にとけ込み多様な年代との交流（オープン型） 以下主な取り扱いサイト ●地方創生のエンジン「日本版CCRC」の可能性 プラチナ社会研究会 http://platinum.mri.co.jp/ ●高齢者の“大移住”が始まる！？〜検証・日本版 CCRC〜NHKクローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/ ●日本版CCRC構想（素案） http://www.kantei.go.jp
カップ麺が１位、インスタントラーメンが２位 国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所は先頃食塩の摂取源のランキングを発表した。若い人が好む食品なだけに健康に対する影響が心配される。WHO（世界保健機構）は成人目標値を１日あたり５ｇ未満を推奨しているが、日本の目標値は成人男性が８ｇ未満、女性が７ｇ未満としている。
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